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国民健康保険料の計算式（例その２）
賃貸、家族くらしのブルブル君とホンワカさん |
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| いち家族につき ２４，０００円 |
一人につき ２１，０００円×３人 |
家族の稼ぎに対して （266万円−33万円） ×８％ （55万円−33万円） ×８％ |
固定資産税につき ※賃貸で関係なし |
| 24,000円 ＋ 21,000円×３人 ＋ （266万円−33万円）×８％＋（55万円-33万円）×８％ ＝ 291,000円 |
負担のイメージでは、こ〜んな感じです。
| 平等割 | 均等割 | 所得割 | 固定資産税割 |
だから、「稼ぎ」がほとんど無くて、
いきなり、「稼ぎ」あると・・・
（イメージして下さい）
退職した年の次の次の年わかりますよね。
開業して、赤字から急に黒字になった年の次の年わかりますよね。
今まで、赤の部分が、全くなかったのに・・・
というまに・・・ふえて
２倍、３倍、当たり前・・・
になるのです。
市町村合併がどんどんとススム中
各市区町村の台所事情に応じて、すべての市区町村が独自に
●の部分を決めています。つまり、国民健康保険料の
同じ計算式の市区町村は、ホボ無い！
| いち家族につき ●●●●円 |
一人につき ●●●●円× 人 |
家族の稼ぎに対して （○○万円−33万円） ×●％ |
固定資産税につき 納税額×●％ |
全国の市区町村を１年かけて、約８００市区町村をウッチングしました。
するといろいろな国民健康保険料の計算式があることに気付きました。
| いち家族につき ●●●●円 |
一人につき ●●●●円× 人 |
家族の稼ぎに対して （○○万円−33万円） ×●％ |
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ちょっと変化球| いち家族につき ●●●●円 |
一人につき ●●●●円× 人 |
家族の納税額 ×●％ |
固定資産税につき 納税額×●％ |
合わせ技| 一人につき ●●●●●円× 人 |
家族の稼ぎに対して （○○万円−33万円） ×●％ |
そこで、先ほどの、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
さらに１０年後、次の市区町村に住んでいたら、
どれだけ金額が変わるのかをシュミレーションしました。
国民健康保険料の計算式（例その３）
持ち家、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
えっ、！？
これ、ホントに、全部、条件、同じ？（平成１８年度の試算）
| 北海道 | 札幌市中央区 | \520,450 |
| 青森県 | 八戸市 | \363,145 |
| 岩手県 | 盛岡市（盛岡・都南） | \386,375 |
| 宮城県 | 仙台市 | \446,960 |
| 秋田県 | 秋田市 | \377,955 |
| 山形県 | 山形市 | \377,620 |
| 福島県 | 福島市 | \362,100 |
| 茨城県 | 水戸市 | \330,670 |
| 栃木県 | 宇都宮市 | \367,584 |
| 群馬県 | 前橋市（合併前前橋市） | \328,710 |
| 千葉県 | 柏市 | \311,650 |
| 東京都 | 江戸川区 | \278,800 |
| 東京都 | 八王子市 | \242,370 |
| 神奈川県 | 横浜市 | \431,920 |
| 富山県 | 富山市（合併前富山市） | \352,230 |
| 新潟県 | 新潟市 | \327,300 |
| 石川県 | 金沢市 | \530,000 |
| 福井県 | 鯖江市 | \331,320 |
| 山梨県 | 甲府市 | \377,210 |
| 静岡県 | 静岡市 | \331,530 |
| 長野県 | 長野市 | \261,480 |
| 岐阜県 | 岐阜市 | \460,560 |
| 愛知県 | 名古屋市 | \368,744 |
| 三重県 | 津市 | \356,640 |
| 滋賀県 | 草津市 | \373,140 |
| 京都府 | 京都市 | \422,159 |
| 大阪府 | 大阪市 | \454,300 |
| 奈良県 | 奈良市 | \362,100 |
| 兵庫県 | 明石市 | \367,380 |
| 和歌山県 | 和歌山市 | \417,522 |
| 鳥取県 | 鳥取市 | \356,130 |
| 島根県 | 出雲市 | \320,300 |
| 岡山県 | 岡山市（合併前岡山市） | \387,960 |
| 山口県 | 下関市 | \356,730 |
| 広島県 | 広島市 | \478,139 |
| 徳島県 | 徳島市 | \475,700 |
| 香川県 | 高松市 | \347,180 |
| 愛媛県 | 松山市 | \395,310 |
| 高知県 | 高知市 | \406,800 |
| 福岡県 | 福岡市 | \530,000 |
| 佐賀県 | 佐賀市 | \393,460 |
| 長崎県 | 長崎市 | \331,380 |
| 熊本県 | 熊本市 | \386,160 |
| 大分県 | 大分市 | \414,260 |
| 宮崎県 | 宮崎市 | \365,480 |
| 鹿児島県 | 鹿児島市 | \346,300 |
| 沖縄県 | 那覇市 | \387,800 |
２４２，３７０円 〜 ５３０，０００円
特に
と思われるの市区町村においては、国民健康保険料の計算式の中に
住民税額×●．●●倍という計算式が、含まれていました。
これらは、すべて、同じ条件で
したものです。| 所得割 |
年収４２０万円（給与所得 ２８２万円） または、
事業所得２８２万円（青色申告控除前）その他
住民税は、年額 ８万円
| 固定資産税割 |
固定資産税は、年額 １２万円
| 均等割 |
４人家族
（平成１８年５月下旬に作成したため、現在、
計算方法が変更になっている市区町村もあるとおもわれます）
ちなみに、すべて、インターネットで、
国民健康保険料・国民健康保険税の計算式が、公表されるている、
市区町村ですので、気になる方は、自分で、確認してみて下さい。
本当は、都道府県の県庁所在地のある
国民健康保険料の計算式を調べたかったですが、
公表されていない、県庁所在地のある市区町村については、
他の市区町村で、公表されているものを採用しました。
