国民健康保険料の計算式 国民健康保険料の計算式 国民健康保険料の計算式 国民健康保険料の計算式
国民健康保険料の計算式 国民健康保険料の計算式
 

 

国民健康保険料（税）の構造
まず、大まかかな説明から。
国民健康保険の計算式は、次の４つで決まります。
説明の都合上、医療給付分と後期高齢者支援金分は、分けておりません。

いち家族につき
●●円		 一人につき
●●円		 家族の稼ぎに対して
●●円		 固定資産税につき
●●円
では、実際に、ひとりの人をウッチング！国民健康保険料の負担おびえる表情なコンサルタント
　

国民健康保険料の計算式（例１）

　賃貸、ひとり暮らしのブルブル君
　国民健康保険料の負担おびえる表情　　年収４００万円（給与所得２６６万円）　
　国民健康保険料は、年間　約２３万円　（毎月約１９，０００円）
いち家族につき
２４，０００円		 一人につき
２１，０００円×１人		 家族の稼ぎに対して
（266万円−33万円）
×８％		 固定資産税につき
※賃貸で関係なし
　どうして、約２３万円になったかというと・・・
24,000円　＋　21,000円×１人　＋　（266万円−33万円）×８％　＝　231,400円
　専門用語では、こんな名称が・・・ついてます。
平等割 均等割 所得割 固定資産税割

　国民健康保険料の計算式（例その２）

　賃貸、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
　　国民健康保険料の負担おびえる表情　国民健康保険料の負担おびえる表情国民健康保険料の負担おびえる表情
　年収４００万円（給与所得２６６万円）　
　年収１２０万円（給与所得　５５万円）　
　国民健康保険料は、年間　約２９万円　（毎月約２５，０００円）
いち家族につき
２４，０００円		 一人につき
２１，０００円×３人		 家族の稼ぎに対して
（266万円−33万円）
×８％
（55万円−33万円）
　×８％		 固定資産税につき
※賃貸で関係なし
　どうして、約２９万円に、なったかというと・・・
24,000円　＋　21,000円×３人　＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（266万円−33万円）×８％＋（55万円-33万円）×８％　＝　291,000円
またまた、専門用語では、つぎのとおり。
負担のイメージでは、こ〜んな感じです。
平等割 均等割 所得割 固定資産税割

だから、「稼ぎ」がほとんど無くて、
いきなり、「稼ぎ」あると・・・
（イメージして下さい）
退職した年の次の次の年わかりますよね。
開業して、赤字から急に黒字になった年の次の年わかりますよね。
今まで、赤の部分が、全くなかったのに・・・

赤の部分が、国民健康保険料の負担おびえる表情というまに・・・ふえて
　　　　　　　国民健康保険料の負担おびえる表情
２倍、３倍、当たり前・・・国民健康保険料の負担おびえる表情になるのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険料の負担おびえる表情

市町村合併がどんどんとススム中
各市区町村の台所事情に応じて、すべての市区町村が独自に
●の部分を決めています。つまり、国民健康保険料の
同じ計算式の市区町村は、ホボ無い！国民健康保険料に激怒

いち家族につき
●●●●円		 一人につき
●●●●円×　人		 家族の稼ぎに対して
（○○万円−33万円）
×●％		 固定資産税につき
納税額×●％
役所の台所事情で●●●の部分の、さじ加減が、決まります。
全国の市区町村を１年かけて、約８００市区町村をウッチングしました。
するといろいろな国民健康保険料の計算式があることに気付きました。
いち家族につき
●●●●円		 一人につき
●●●●円×　人		 家族の稼ぎに対して
（○○万円−33万円）
×●％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険料の計算式に注目　ちょっと変化球
いち家族につき
●●●●円		 一人につき
●●●●円×　人		 家族の納税額
×●％		 固定資産税につき
納税額×●％
　　　　　　　　　　　　　国民健康保険料の計算式に注目　合わせ技
一人につき
●●●●●円×　人		 家族の稼ぎに対して
（○○万円−33万円）
×●％
いろいろありました。
そこで、先ほどの、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
さらに１０年後、次の市区町村に住んでいたら、
どれだけ金額が変わるのかをシュミレーションしました。

国民健康保険料の計算式（例その３）

持ち家、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
　国民健康保険料の計算式に注目
　　　　　国民健康保険料の計算式に注目国民健康保険料の計算式に注目　国民健康保険料の計算式に注目国民健康保険料の計算式に注目
　　えっ、！？
　　これ、ホントに、全部、条件、同じ？

　　下記のデータは、全国、２０００近くある市町村のうち、
　　県庁所在地がある約５０の市町村を対象にしています。

　　平成１８年度は、すべての県庁所在地のある市町村を
　　確認できなかったため、一部、データのない都道府県があります。

　　国民健康保険料（税）の計算式は、毎年、改正される市町村や
　　３年経っても計算式が据え置かれるれている市町村、大幅に計算式が
　　変更になった市町村など、さまざまな市町村があります。

　　ここでは、この３年という歳月を経過していの大きな変化を
　　ご覧頂くため、平成１８年度と平成２１年度の比較を行っております。
　　前年の増減比が−１０％〜＋１０％の変化は【→】で示しています。

都道府県名 市町村名 平成18年度 平成21年度 変化
北海道 札幌市 \520,450 \412,460 ↓
青森県 青森市 − \411,300 −
青森県 八戸市 \363,145 \411,960 ↑
岩手県 盛岡市（玉山地区除く） \386,375 \382,800 →
宮城県 仙台市 \446,960 \409,480 ↓
秋田県 秋田市 \377,955 \446,530 ↑
山形県 山形市 \377,620 \372,640 →
福島県 福島市 \362,100 \362,100 →
茨城県 水戸市 \330,670 \358,390 →
栃木県 宇都宮市 \367,584 \360,910 →
群馬県 前橋市（合併前前橋市） \328,710 \328,890 →
千葉県 千葉市 − \265,110 −
千葉県 柏市 \311,650 \313,870 →
東京都 江戸川区 \278,800 \299,200 →
東京都 八王子市 \242,370 \242,370 →
神奈川県 横浜市 \431,920 \398,760 →
富山県 富山市（合併前富山市） \352,230 \326,280 →
新潟県 新潟市 \327,300 \352,800 →
石川県 金沢市 \530,000 \590,000 ↑
福井県 福井市 − \288,270 −
福井県 鯖江市 \331,320 \285,840 ↓
山梨県 甲府市 \377,210 \377,210 →
静岡県 静岡市 \331,530 \336,110 →
長野県 長野市 \261,480 \289,530 ↑
岐阜県 岐阜市 \460,560 \554,080 ↑
愛知県 名古屋市 \368,744 \399,530 →
三重県 津市 \356,640 \363,660 →
滋賀県 大津市 − \391,290 −
滋賀県 草津市 \373,140 \373,140 →
京都府 京都市 \422,159 \421,670 →
大阪府 大阪市 \454,300 \409,780 ↓
奈良県 奈良市 \362,100 \418,980 ↑
兵庫県 神戸市 − \590,000 −
兵庫県 明石市 \367,380 \425,370 ↑
和歌山県 和歌山市 \417,522 \469,450 ↑
鳥取県 鳥取市 \356,130 \363,940 →
島根県 松江市 − \341,150 −
島根県 出雲市 \320,300 \369,720 ↑
岡山県 岡山市（合併前岡山市） \387,960 \413,220 →
山口県 山口市 − \368,280 −
山口県 下関市 \356,730 \423,870 ↑
広島県 広島市 \478,139 \516,010 →
徳島県 徳島市 \475,700 \590,000 ↑
香川県 高松市 \347,180 \355,550 →
愛媛県 松山市 \395,310 \437,370 ↑
高知県 高知市 \406,800 \451,320 ↑
福岡県 福岡市 \530,000 \428,280 ↓
佐賀県 佐賀市 \393,460 \393,460 →
長崎県 長崎市 \331,380 \379,340 ↑
熊本県 熊本市 \386,160 \418,560 →
大分県 大分市 \414,260 \426,190 →
宮崎県 宮崎市 \365,480 \365,480 →
鹿児島県 鹿児島市 \346,300 \403,140 ↑
沖縄県 那覇市 \387,800 \397,820 →
結果は
２４２，３７０円　〜　５３０，０００円（平成１８年度）
国民健康保険税の上限が、改正された影響をふまえて、
平成２１年度は、こうなっています。
２４２，３７０円　〜　５９０，０００円（平成２１年度）
特に国民健康保険料の計算と思われるの市区町村においては、
国民健康保険料の計算式の中に
住民税額×●．●●倍という計算式が、含まれていました。
これらは、すべて、同じ条件で国民健康保険料が高い所したものです。
所得割

国民健康保険料の金額に影響する年収年収４２０万円（給与所得　２８２万円）　
または、
国民健康保険料の金額に影響する事業所得事業所得２８２万円（青色申告控除前）
その他

国民健康保険料の金額に影響する住民税住民税は、年額　８万円（平成１８年度）　・年額１６万円（平成２１年度）

固定資産税割

国民健康保険料の金額に影響する固定資産税固定資産税は、年額　１２万円

均等割

国民健康保険料の計算式に注目国民健康保険料の計算式に注目　国民健康保険料の計算式に注目国民健康保険料の計算式に注目４人家族

住んでいる市区町村が違うと、
こんなに違う国民健康保険料が、違うんですね。

無料相談を始めて、５年目に入ります。
国民健康保険料の計算結果というたったひとつの切り口ですが、
あらためて、それぞれの地域の特徴を若干ですが、知ることができました。

ちなみに、すべて、インターネットで、
国民健康保険料・国民健康保険税の計算式が、公表されるている、
市区町村ですので、気になる方は、自分で、確認してみて下さい。

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